物価高騰対策の追加策を求める緊急要望書を提出！

葛飾区議会公明党は３月２３日(木)、青木克徳区長に対して物価高騰対策の追加策を求める緊急要望を行いました。
公明党は政府に対し、地域の実情に応じたきめ細やかな支援策を実施するため、追加の地方創生臨時交付金を強く要望。葛飾区においても、政府の決定後、速やかに効果的な対策が実行できるよう、以下の６点にわたる項目を強く要望しました。これからも区議会公明党は国、都と連携しながら物価高騰対策に全力を尽くしてまいります。
1.家計の負担が増大している子育て世帯に対して国の給付金制度に加え、特別給付金の創設等、本区独自の支援策を実施すること。
2.国による低所得世帯への一律３万円やひとり親世帯などへの児童一人当たり５万円の「特別給付金」は決定後、可及的速やかに支給すること。
3.エネルギー価格・物価の高騰により生活に困窮されている方々、年金受給者をはじめ高齢者世帯を対象に本区独自の特別給付金を創設すること。
4.エネルギー価格・物価の高騰により影響を受ける事業者・区民への支援策を速やかに講じること。
5.高齢者・障がい者福祉施設等の社会福祉施設等に対して施設整備や物価・光熱費の高騰に対する対策を講じること。
6.LPガスを使用している区民への利用料金の負担軽減策を講じること。