（2019年01月28日付　公明新聞7面掲載）
　東京都足立、葛飾両区の区境近くに位置し、東京２３区東部地域の地域医療支援病院である都保健医療公社「東部地域病院」（葛飾区）で、２月１日から病気の子どもを一時的に預かる病児保育が始まる。同病院での病児保育は以前からニーズが高かった。しかし、保育サービスの実施主体は区市町村。利用者が両区にまたがる同病院での実施は進まなかった。その開設へ、都議会公明党（東村邦浩幹事長）と、足立区議会公明党（たがた直昭幹事長＝区議選予定候補）、葛飾区議会公明党（黒柳譲治幹事長）が尽力。行政の隙間を公明党の“縦横の連携プレー”がカバーした。

　「これまで子どもが体調を崩した時の預け先がなかった。本当にうれしい」。足立区で２人の子を育てる東浦綾さんは喜びを語る。
　東部地域病院は、足立、葛飾の両区民などが利用しており、同病院での病児保育実施を望む声が両区の子育て世帯などから多く上がっていた。しかし、保育サービスの実施主体は区市町村であるため、話がなかなか前へ進まなかった。

• 公明が連携し行政の隙間カバー

　これに対し、都議会公明党の中山信行議員は２０１５年３月の予算特別委員会で、「隣接し合う区市町村が同じ病児保育施設を共同利用することで、都民が助かるだけでなく、施設側にとっても受け入れ児童の安定化につながる」と言及し、広域での病児保育実施の有用性を指摘。さらに、中山議員は１７年３月の定例会で、東部地域病院での病児保育実施を求めていた。
　一方、足立、葛飾の両区議会公明党はそれぞれ地元公明都議と共に、保育サービスの実施主体である区に対し、東部地域病院での病児保育の実現に向けた都との協議を要望。また、両区議会で情報を共有しながら区議会でも訴えるなど縦横で連携しながら一貫して推進してきた。
　病児保育室を利用できる子どもは、満６カ月以上。（１）保育施設、認定こども園、幼稚園に通所している足立、葛飾両区内の児童（２）両区内の保育所、認定こども園に通所してる児童（３）両区内に在住の小学１年から３年生――のいずれかを満たすことが条件で、事前登録する。
　その上で、利用したい日の前日、午前１０時～午後６時までに予約。当日は子どもの食事と、かかりつけ医による「診療情報提供書」を持参し、救急外来で受診した後に利用できる流れだ。利用料金は児童１人当たり１日２０００円。１日の利用定員は両区４人ずつの計８人。保育士３人と看護師１人が常駐する。室内は児童の年齢や症状に応じて部屋を３つに分けて使用が可能。さらに、感染症疾患の児童の保育を想定した専用の部屋も整備している。