(2023年1月10日付 公明新聞１面)

　山口代表は1月９日午前、東京都葛飾区で地元都議や区議、新成人の代表と街頭に立ち、「若い世代が確実に育っていくことが社会の持続可能性を保つことにつながる」と述べ、子育て支援の充実や若者の賃金上昇に取り組む決意を述べた。

　その上で山口代表は、２０歳の「新成人」が約１１７万人と、少子化によって年々減少傾向にあることに触れ、「子育てがしやすい国をつくる必要がある。若い皆さんが子どもを産み育てたいと望んだ時、それがかなえやすい社会になっていることが大切だ」と訴えた。

　具体的な取り組みとしては、昨年１１月に公明党が発表した「子育て応援トータルプラン」の実現を通じて「妊娠・出産してから社会に巣立つまで一貫した支援にしていく」と強調した。

　さらに山口代表は、既に同プランで掲げた、妊娠期からの伴走型相談支援と経済的支援の創設が２０２２年度第２次補正予算に、出産育児一時金の５０万円への引き上げが２３年度予算案にそれぞれ盛り込まれたと報告。今後は、全国で高校３年生までの医療費無償化などを進めていくと訴えた。

街頭演説後、山口代表は、新成人の大久保梨穂さんらと和やかに懇談。教育費負担の軽減や保育士の処遇改善・人材確保などについて意見を交わした。