2024/03/10 公明新聞 東京・山梨版より

　葛飾区は大地震が発生した際の火災被害の拡大を軽減するため、４月以降、区内の木造住宅密集（木密）地域で、強い揺れを検知すると電気を一括遮断する感震ブレーカーの住宅への設置を進める。区議会公明党（小山達也幹事長）の清水浩一、細木誠の両議員は、首都直下地震に備えて木密地域にある住宅への感震ブレーカー設置を提案していた。

　区は感震ブレーカーの手配ができ次第、無料で配布し、取り付けも行う。対象は堀切や四つ木地区などの区内約６５００世帯で、東京都が２０２２年９月に公表した「地域危険度測定調査」の中で火災の延焼度が高いと見込まれる地域。設置を希望する２階建て以下の木造家屋に住む区民向けに実施する。区は感震ブレーカーの設置率を向上させて、都が首都直下地震で想定する区内の焼失棟数と死者数の７割減をめざす。

　清水、細木の両議員は５日、堀切５丁目に住む党員の田中暹さんらと懇談。田中さんは「能登半島地震での火災をテレビで見ていた。被害防止対策を進めることは大事だ」と語った。清水、細木の両議員は「区民の命を守るためにしっかり働いていく」と応じた。