（2018年06月24日付　公明新聞4面掲載　東京・山梨版）
　上村泰子議員は中小企業・小規模事業者の設備投資を後押しする生産性向上特別措置法に言及し、区でも「制度を活用すべき」と主張した。その上で、事業者に策定を求めている先端設備等導入計画については、「（策定の）負担を軽減し、より多くの事業者に申請を促すことが大切」と強調し、中小企業診断士によるサポートなど計画策定の相談から導入後の経営まで一貫して支援する体制の構築を訴えた。
　これに対し、区側は、関係機関と情報共有し、計画策定から実施まで連携・協力を密に行いながら支援を進める意向を示した。