公明新聞 12月6日付 １面より

東京都の小池百合子知事は５日、私立を含めた高校授業料の実質無償化をさらに進めるため、現行の年収９１０万円未満の所得制限を２０２４年度から撤廃すると明らかにした。一貫して推進してきた都議会公明党（東村邦浩幹事長）の粘り強い訴えにより、大きく前進した。

　現在、都立高校全日制の場合、年間授業料は１１万８８００円で、国が費用を全額負担し無償化。私立高校に通う生徒の年間授業料に対しても、都独自の上乗せを含め４７万５０００円までを支援している。いずれも年収９１０万円未満の世帯が対象だ。

　都は都議会公明党のリードにより、１７年、国に先行して年収７６０万円未満を対象に私立高校授業料の実質無償化をスタートさせ、２０年には年収９１０万円未満まで拡大した。今年６月定例会などでは高校授業料実質無償化の所得制限撤廃を提案していた。

■学校給食費の財政支援も

　また、小池知事は都議会公明党の要望を踏まえ、学校給食費無償化に向け、区市町村の財政支援を実施する方針を示した。